JISHA方式適格OSHMS
JISHA方式適格OSHMS認証事業終了のお知らせ
JISHA方式適格OSHMS認証事業は、平成15年3月に開始して以来、多くの事業場から評価をいただき、安全衛生水準の向上のためにご活用いただいてまいりました。
しかしながら、近年はISO45001/JIS Q 45100への移行や認証を返上される事業場が増えていること、新規のお申し込みが少なくなっていることから、将来的にJISHA認証事業の縮小は免れず、継続することは困難と判断し、誠に遺憾ではありますが、令和9年3月31日をもちましてJISHA認証事業を終了することを決定いたしました。
皆様の長年に渡るご愛顧、お力添えに心より感謝申し上げますとともに、事業終了によりご迷惑をお掛けしますことをお詫び申し上げます。
なお、令和9年3月31日までは従来通りのJISHA認証事業を継続し、この間に更新した認証は、更新後3年間有効となります。
また、ISO45001/JIS Q 45100認証事業については今後も継続してまいりますので、OSHMSの認証取得を検討されている事業場におかれましては、ISO45001/JIS Q 45100認証をご検討いただきますようお願い申し上げます。
JISHA認証事業終了についてご不明な点がございましたら、下記までお問合せいただきますようお願い申し上げます。
中央労働災害防止協会 安全衛生マネジメントシステム審査センター
TEL 03-3452-6694
E-mail jisha-ms@jisha.or.jp
JISHA方式適格OSHMS認証からISO45001/JIS Q 45100認証への移行について
JISHA方式適格OSHMS認証につきましては、令和9年3月31日をもちまして終了することを決定いたしました。現在、ISO45001/JIS Q 45100認証への移行をご検討中の組織様より多くのご質問をいただいております。そこで、「移行に向けたステップ」として、必要な取組みの事項のご紹介とその際にある「よくあるご質問」を掲載いたしますので、ぜひご活用ください。
移行に向けたステップ
STEP1 ISO45001/JIS Q 45100認証の仕組構築の準備(認証決定を希望する約1年半前)▼
ISO 45001 / JIS Q 45100認証とJISHA方式適格OSHMS認証の比較 | ||
ISO 45001/JIS Q 45100認証 | JISHA方式適格OSHMS認証 | |
要求事項 | ISO 45001 JIS Q 45100(ISO 45001と日本独自の事項を包含) | JISHA方式適格OSHMS基準 厚生労働省のOSHMS指針を踏まえ 中災防独自で策定 |
国際性 | ISO45001登録証を発行 | 厚生労働省のOSHMS指針 及びILOガイドラインに沿ったもの |
認定機関 | 公益財団法人日本適合性認定協会(JAB) | 中央労働災害防止協会 技術支援部 |
認証単位 | 組 織 (事業場、企業、グループ会社など様々な形態が可能) | 原則として、事業場 |
審査方法 | ISO 17021-1、ISO 17021-10に基づく | 中災防独自 |
【初回審査】 ・第1段階 + 第2段階 ・認証登録範囲の全ての部門 | 【初回審査】 ・書面調査 + 実地調査 ・サンプリングによる現場調査(2職場) | |
【サーベイランス審査】 ・毎年、審査を実施 ・初回審査工数の約1/3 | 【定期報告】 ・毎年、安全衛生計画終了後に報告 ・サーベイランス審査は省略 | |
【更新審査】 ・初回審査工数の約2/3 | 【更新審査】 ・初回と同様の審査方法 ・レベルアップ審査が可能 | |
工数・料金 | IAF(国際認定フォーラム)の定めに基づく審査工数 | 基本として、書面調査を数日、実地調査を1日 |
定額ではない(組織によって異なる) 契約時に見積書を提示 ・申請料、認証料、認証維持料 ・審査料(組織の審査工数による) ・審査附帯費用(現地調査に要する交通費及び宿泊費) | 基本として定額制で、1回の審査料 1,210,000 円 (本体1,100,000 円 + 税10%) ※別途、実地調査に要する交通費 及び宿泊費が必要です。 | |
JISHA認証からISO認証への具体的な移行対応:ISO45001に対するJISHA方式適格OSHMS基準の対比とISO45001移行のご対応.pdf | ||
概算御見積書の発行:ISO 45001 / JIS Q 45100認証見積依頼書.xlsx |
STEP2 ISO45001/JIS Q 45100認証の仕組構築(認証決定を希望する約1年半前)▼
○ 関連図書・用品のご案内
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○ 関連研修等のご案内
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★ 規格の要求事項で足りないところを明確にし、不足しているところを整備・実施(マニュアルとして整備)
★ 規格の要求事項に対して、これまで何らかの取り組みが実施されているか確認(例:請負者管理、調達管理、変更管理、安全衛生活動(安全衛生機会)など)
→ギャップ分析(現状と規格の要求事項の差を確認させていただくサービス)
STEP3 ISO45001/JIS Q 45100認証の仕組の運用開始(認証決定を希望する約1年前)▼
初回審査の第一段階までに、適用する規格に基づくOSHMSを構築後、1回以上PDCAのサイクルを回していること(※)が必要です。
(※)認証範囲の部門を対象にした内部監査及びマネジメントレビューの実施が、第二段階までに完了することが計画されていること
STEP4 ISO45001/JIS Q 45100認証の審査の申請・契約(認証決定を希望する約半年前)▼
『ISO45001 認証審査申請書』をご提出いただき、御見積書の発行と契約書の作成を行います。
STEP5 ISO45001/JIS Q 45100認証の審査の受審(認証決定を希望する約3カ月~1.5カ月前)▼
初回審査第一段階のスケジュール例 | 初回審査第二段階のスケジュール例 |
安全衛生スタッフ部門と一部の部門を中心に、書面審査を中心にして、 適合性を確認し、第二段階に移行できるかを判断します。 | 全部門を対象に、OSHMSの実施面を審査し、 OSHMSが有効に機能しているかを確認します。 |
STEP6 ISO45001/JIS Q 45100認証の決定▼
初回審査第一段階、第二段階ごとに 不適合・観察事項・改善の機会・グッドポイントを 記載した報告書を発行 | JABシンボル付きの登録証を発行 ご希望に応じて英語の登録証の発行も可能 |
申請・審査・取得後の詳細につきましては、ISO45001/JIS Q 45100認証の手引きを併せてご覧ください。
よくあるご質問
1.JISHA方式適格OSHMS認証(JISHA認証)とISO45001/JIS Q 45100認証(ISO認証)の審査の違いについて
Q1:JISHA認証とISO認証の審査は何が違うのか。
A1:JISHA認証は、安全衛生担当との仕組みの確認とともに、主要2部門を対象とした現場調査を行う「初回審査」を実施しています。その後、1年ごとの安全衛生計画などの「定期報告」の提出、3年ごとに初回と同様の審査を行う「更新審査」にて実施しています。また、ISO認証は、第一段階として安全衛生担当との仕組みの確認とともに、第二段階として全部門を対象として現地審査を行うことをセットにした「初回審査」を実施します。その後、1年ごとに初回の3分の1相当の時間にて行う「サーベイランス審査」、3年ごとに初回の3分の2相当の時間にて行う「更新審査」を実施します。ISO認証は審査を毎年実施するのが特徴です。
1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | |
JISHA認証 | 初回審査 | 定期報告 | 定期報告 | 更新審査 |
ISO認証 | 初回審査 (第一段階・第二段階) | サーベイランス(維持)審査 | サーベイランス(維持)審査 | 更新審査 |
2.JISHA認証事業終了を踏まえたJISHA認証の更新について
Q2:JISHA認証を令和6年度に更新した場合、令和9年度が有効期限となるため、JISHA認証事業終了の令和8年度(令和9年3月31日まで)を踏まえて、更新審査を前倒しの令和8年度中に受けることは可能か。
A2:令和8年度中に更新審査を前倒しして実施することは可能です。その場合、有効期限は令和11年度末(令和12年3月31日)になり、前倒しした更新前の周期は、本来の有効期間である3年間より短くなりますのでご了承ください。また、これに伴う更新認証料の減額はございません。
Q3:現在のJISHA認証の有効期限が令和7年3月である。もう一度JISHA認証の更新審査を受けると、有効期限が3年後の令和10年3月になる。その後はISO45001への移行を考えているが、JISHA認証との空白期間ができないようにするには、ISO認証をいつ受ければよいか。どの位の準備期間が必要となるか。
A3:JISHA認証の有効期限が令和10年3月までの場合、遅くとも令和10年の1月頃までに初回審査第二段階を終えていれば認証の空白期間はできません。ISO認証に伴う審査を受ける条件として、ISO45001の運用を開始してからPDCAサイクルを1回まわし終えている必要があります。初回審査第二段階までに内部監査やマネジメントレビューが終わっている必要がありますので、令和8年度からISO45001の運用を開始すれば無理なく移行できると思われます。
3.ISO45001への移行に当たり整備すること
Q4:JISHA認証とISO認証は、審査基準や要求事項が違うのか。移行にあたってどのような対応が必要か。
A4:基本的な骨格は共通していますが、やはり異なる部分がありますので、その差分を整備する必要があります。ISO45001の理解を深めたい場合、中災防が開催している「ISO45001規格のポイントと実践研修」のご受講をお勧めします。
Q5:ISO認証に移行する場合、現在運用しているJISHA認証に伴って構築した文書やシステムは無駄になるのか。また、担当者の資格取得は必要か。
A5:JISHA認証に伴って構築した文書やマニュアルは活かしながら、ISO45001の要求事項に合わせた構成変更をお勧めしますが、ISO認証のための1冊のマニュアル構成は必須ではありません。 なお、ISO認証のために必要な資格は特に問いませんが、ISO45001の担当者や事務局のための「ISO45001規格のポイントと実践研修」や内部監査員への知識付与をお勧めします。
Q6:現在、中災防のマネジメントシステムリーダー研修やOSHMS内部監査者養成研修の修了者に内部監査員となってもらっている。ISO45001の内部監査員として引き継いでも問題ないか。
A6:内部監査員に資格は必須ではありませんので、監査員としての力量を有していれば問題はありません。しかし、JISHA認証とISO認証の要求事項には差異がありますので、その部分の知識付与が必要であり、何らかの形で力量の差分を埋めていただく必要があります。その1つとして、「OSHMS内部監査者養成研修」がございます。
Q7:ISO認証の審査の申請は、いつ申込みをすればよいか。
A7:審査の日程が年度末に向けて混み合うことが予想されていますので、遅くても審査をご希望される月の半年前をめどにご相談ください。